2050年 カーボンニュートラル（CO₂排出量ZERO）を目指し、再生可能エネルギーによる発電割合を上げるため2012年に始まった売電目的の「FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）」ですが、固定買取価格は年々下がり続けており、現在では、FIT制度を目的とした太陽光発電設備投資は、ほとんど無くなっております。

また、2022年4月に導入された「FIP制度」では、電力市場に連動して売電価格が決まり自由競争となるため、売電のハードルはFIT制度開始当初より かなり上がっております。

さらに、今後とも世界情勢を受け、石炭や石油、天然ガスなど既存電力の原材料である化石燃料の価格高騰、調達困難により、今以上の電気代上昇や電力供給不足が予想されます。

これからは、電力の再生可能エネルギー比率をアップし、電力の安定供給や調達コストダウンが可能になる 自家消費目的の【太陽光発電システム】にシフトするのがお得です

「自家消費」についてもっと詳しく！

自家消費とは、自社の屋根や敷地内に太陽光発電設備等を設置し、発電した電気を自社で消費することをいいます。